行政改革焼や規制緩和がなぜ進まないのか

僕が政治のことを書くのは初めてだけどもうすぐ総選挙だから思っていることを書こうと思う

今回の総選挙の争点は

景気対策・・どの党も政策がようわからん

消費税・・なんか消費税増税を決めた民主党と自民党を第三極は悪者扱いしてるけど
　　　　　それに代わる財政再建策は見えない

原発廃止・・どの党も謳っているけど具体策が見えない
　　　　　　（この点に関しては僕には前に書いた記事のような具体案があるんだけど。。）

あと僕が一番きになるのは「行政改革」と「規制緩和」の文字が一つもでていないこと

僕は景気対策も財政再建も僕は「行政改革」と「規制緩和」なしには実現できないと思っている

いや実現不可能だと思う

それを実行していたの小泉政権だ。。。

小泉政権を批判する性っ力は多いけれど

僕は不思議に思っている

小泉改革が地方経済を疲弊させ「格差」を大きくさせた？？

なんで

よく言われるのは地方交付税が減額されたからという・・

それはおかしい・・

地方交付税が減額されたのは税源移譲されたからだ・

たとえそれによって地方の行政の財政が苦しくなっても

だからといって地方の民間企業の活力がなくなることとは関係ないではないか

だって、県庁や市役所に使うお金があるとその地域の民間企業は活性化する？

するわけがない

そんなの関係がない

問題は地方進出する企業が或いは海外から日本に進出する企業があらゆる規制によって

進出しづらい事が問題ではないのか

もちろん多少の地方公務員の接待いよる宴会が減ったり、

地方の土木工事が減ることはあるだろう

でも地方の民間企業全体に地方の行政の財政が影響するとは考えにくい

僕はこの2年ほど再生可能エネルギーや浄水D設備など新たなの技術の普及支援活動

をしてきたけれど、ありとあゆる規制（簡単に言うと既得権益をまもるための規制）

によって思うように活動できないという現実を目の当たりにしてきた。

それに地方は全然行政改革ができていない！

地方財政が足りない足りないと言いながら・・

地方公務員の平均年収はナント！７２０万近くなのだ！

民間企業でも今これだけもらえる企業は非常に少ない

こんな高い給与をもらいながら、地方交付税が税源移譲によって（うまく運用できていないからだろうけど）地方財源G少なくなったからといって文句を言っている

それでいて自らの給与は削らずに、

削りやすい地方の市民病院や公共施設を閉鎖していくのだ・・

そはおかしいだろう・・

僕は小泉改革のような行政改革と規制緩和をまだまだ徹底的に行うべきだと思っている

それでなければ再生可能エネルギーも普及しないし、脱原発も不可能だと思っている

>徹底的な行政改革と規制緩和によって既得権益をつぶさない限り・・

でもこれを言う政党はどもにもいない・・

第３極と言われる政党にさえも・・

なぜだろう・・

いくら解散総選挙をしても

たとえ第３極と言われる政党が台頭してきても

この国はもうダメになる・・

そんな気がする・・

のは僕だけだろうか