自民党の経済対策・公共事業拡大の効果？

とうとう自民党政権になった

安部政権は景気対策として金融緩和・公共事業の拡大を掲げている

公共事業・・

ケインズ経済学の象徴でもあるニューディール政策でその経済効果は証明されている

でも、従来の公共事業、、

つまり道路建設・ダム建設等でも経済効果はあるのか

僕は少しも方向性が間違っていると思う

金融緩和にしても円の増刷・・

それだけで良いのだろうか

これも間違いではないが、僕は少しも方向性が間違っていると思う

道路建設・ダム建設等の公共事業で確かに雇用は一時的に増えるだろう

でもその雇用は低所得者層に限られる

特に日雇い肉体労働者の仕事は増えるだろう

でも本当に雇用を増やしたい層はいわゆる中間所得者層ではないか

道路建設・ダム建設等の公共事業ではこの中間所得者層の増加は見込めない

そして更に問題は、、

必要のないムダな道路建設・ダムの建設をしても使わない

そうなると一時的なカンフル剤にしかならない

じゃあどうすば良いのか

僕は思う

時代が必要としている公共事業をしなければならない

そして製造業ではなく、ベンチャー企業などの開発業が活躍できる公共事業投資画必要ではないか

と・・感じてる

具体的には・・

今社会が必要としているのは・・

例えば脱原発のための再生可能エネルギー活用技術の普及のようなものであると思う

その中でも発電事業ではなく、大型蓄電技術開発とその蓄電池の普及

これらへの公共事業投資は時代の趨勢に合致した公共事業となる

時代の趨勢に合致した公共事業で作られたモノはその後も「利用される」

「利用される」ということは、メンテナンスが必要だ

そして更なる新しい技術開発をしようと競争が起こる

すると今度は技術開発に対する公共投資だ。

技術開発企業への投資なら、

そこに生まれる雇用は日雇い労働者のような低所得者層の雇用の拡大ではなく

中間所得者層の雇用拡大に繋がる

つまり、「製造業」への公共投資ではない

「開発企業」への公共投資画必要なのでないか

資源のない日本だからこれまで通り技術立国ではある必要はあるけれども

もう日本は生産立国である必要はないと思う

「（技術）開発立国」にならなければならないと僕は思う

「生産」はもうアジアなどの新興国に任せればよい

日本はそういう新興国に開発した技術を提供し、

それは農業技術開発でも良い

農業の生産に対する補助はもう必要がないのではないか

農業の技術開発に対する補助・公共事業投資が必要なのではないか

そしてその技術を新興国に提供し、そのロイヤリティで食べていくような

国作りをしなければならないのではないか

僕はそう思う

そのための公共投資

つまり技術開発が促進されるような

公共投資が今最も必要な経済対策ではないだろうか

そういう公共事業投資こそ未来につながる本当の経済対策になる

もう必要とされない道路・ダム建設への公共投資は必要がない

と僕は思っている

僕が　もし、政治家だったならそういう経済対策をするだろう