緊急時に「待ち」の行政では対応できるわけがない

自民党災害対策本部から被災地へ飲料水化設備の供給が出来なかった理由が分かった。

このブログを読んでくれた方が民主党の内閣にいる大物議員の秘書に

つないでくれた。

その秘書さんと直接電話をして話を聞いた。

自民党災害対策本部からも被災地へ飲料水化設備の供給が出来なかった理由は

「内閣府に要望が上がってこなかった」からだということだった。

だから決して提案を軽視したわけではないと言われた。

その瞬間納得した。。

けどよくよく考えてみると、

これっておかしいんじゃないか？

そもそもあれほどの大災害の被災地の人たちが内閣府にまで要望などを挙げることが

できるわけがないではないか。

「内閣府」自体、頭によぎることもないのではないか

思いついたとしてもどうやって内閣府に要望を上げるかその術が分からないではないか。

要望が挙がってこないから何もしない？

こんなことで危機管理はよいのだろうか。

よいはずがない。

現場は大混乱状態であるその時に、国が「待ち」の姿勢でどうするんだ。

先に想定して動かなければならないのではないか。

災害時のシナリオがゼロだったのではないか

シナリオがなければどんな優れたツールも生かすことなんてできない。

「想定が出来ない」のではないか。

僕は少なくとも阪神淡路大震災の被災者でもあるので、瞬間に水の必要性を感じた。

体験していない人には実感出来ないのだろう。

僕が被災したとき、水がない、水道がでないことでもっとも困ったのは飲料水ではなかった。

生活用水なのだ。

飲料水は一人ペットボトル１本あればうまく使えば２、３日は使える。

飲料水より困ったのはトイレの水だ。

これには参った。。便意をもよおしてもトイレにいけないのだ。

これがかなり苦しい。

その他、食器も払えないなどいろいろな場所が不潔になってくるのだ。

こんなことをすぐにそう想定できるのだと思うのだが、、無理なのだろうか。

想定が出来ないと危機管理ができるわけがない。

「想定外」なら何もしなくても良いのか

こんなことは創造力の欠如以外の何物でもないと思う。

他にも「待ちの行政」に憤慨した。

関西広域連合が被災地に「関西からできること」としていろいろな支援をしている

という情報を入手したので、我々NPO法人の人脈で東大阪周辺の中小の町工場の中にある

休眠工場や休眠設備を設備が出されてしまって再開出来ない企業に貸し出しをしてはどうか

という提案を先日行った。休眠工場や休眠設備は我々の方で探し出すということで提案した。

そうするとしばらくして回答が帰ってきた。

その回答にはすでにそのような支援活動は行っているということだった。

そこでその事例が紹介されていたので見てみると

関西の各自治体のホームページのある一部のページにオフィスや工場の被災地向けレンタル情報

が掲載されているだけだった。しかもトップページからは階層の深い場所だ。

自分で探し出すなければ見つからない。

こんなもの被災地の人たちが見つけることができるわけがないではないか。

そもそもインターネットが利用できる環境がない人の方がほとんどではないか。

これも「待ち」の姿勢の行政の典型だと思う。

せっかく関西広域連合の救援スタッフが現地に赴いているのであるから現地のニーズを吸い上げ

積極的にマッチングをしかけるくらいのことをしないと繋がるわけがない。

もし僕なら、自ら積極的に被災地の製造業の経営者を探し出すか、あるいは避難所に大きな看板で

「関西の休眠工場・休眠設備の貸出実施中ご希望の方はこちらで連絡ください」

というようなアピールをして積極的に探し出すだろう。

行政はいつもこうだ。

いろいろな支援制度があるにもかかわらず、国民にはまったくわからない状態のものがとても多い。

だからまったく活用されない。

平時ならそれも許されるだろう。

でもこんな緊急事態に「待ち」の姿勢は大問題ではないか。

それで僕は攻めの姿勢で提案することに決めた。

各自治体に緊急時のための設備として飲料水化設備を常備させるのだ。

来週さっそく兵庫県災害対策会議のメンバーで日ごろから緊急時のライフライン確保を提言しておられる高田至郎さんに直接アプローチして提言してみよう。